活動報告

実務教育研修会、公認調査士3種資格試験 主催者挨拶

本日はお忙しい中、実務研修会に参加頂きありがとうございます。ここ最近、TV/映画等で“探偵”に係わる番組が反響を呼んでいる中さて実情はどうなのか?と申し上げますと案内文にも掲載いたしましたが、北海道警察本部からの探偵業届出書リストによると昨年より50社ほど増え、探偵業届出書提出業者は北海道に312社、内1年以上住所未変更など探偵業法違反と思える業者は50社を超え、自然廃業など郵便・電話連絡の不能業者20社余りとなっております。

研修会欠席の連絡をいただく中には

  • 当社は自社研修をグループ内で行っているから
  • 損害保険関連の仕事で個人の調査は行っていないから
  • 債権回収専門だから
  • 交通事故専門だから

などと探偵業法に基づいた届出書提出の意義すら捻じ曲げて解釈をされている業者も存在しております。

個人の見解ですが今回の研修会には監督官庁を初め。消費者協会など関連した方々に研修会講師をお願いしているにもかかわらずこの有様です。いかに法令に基づいて事業を行なおうとする意識が欠落しているかがこの参加者の少なさだけでも推し量ることができます。

ご存知のように昨年来、個人情報の不法取得で逮捕・摘発された探偵業者が続出し、この春には、警察庁から特例民法法人として認可されている日本調査業協会の専務理事の逮捕、事務局並びに幹部役員による不正基礎財源の取り崩しという度重なる不祥事があった。我々が住むこの北海道においてもこの下部組織であった旧北海道調査業協会が協会役員を歴任した元OBらによる不正があり、追及を行うも不正発覚を恐れ、隠蔽工作し結果26年の歴史に幕を下ろす結果となりました。旧北海道調査業協会においては未だに解散による清算も行われず、横領の疑惑さえ持たれております。

新生 一般社団法人北海道調査業協会は 発足以来5ヶ月あまり、ほぼ毎月のように様々な形で依頼・消費者からの問合せ・お叱りの言葉に微力ながら対応してまいりました。

調査不十分・調査報告書未提出・高額な調査料金・相談員カウンセラーからの調査終了時における恫喝など旧北海道調査業協会会員を始め、いずれにも所属しない調査会社・個人調査以外のことについての問い合わせもあります。

この数ヶ月間、同業者として会員の方々が日々進歩し改善を重ね、業界の社会的認知・業務の改革に取り組んでいる最中、旧協会会員であり上部組織の役員まで歴任された調査会社の余りにも身勝手な対応には驚かされました。現在、依頼者の立場を尊重し、業界の不祥事として取り上げ、当社として無報酬でこの調査会社の案件を再調査しております。

お電話をいただく依頼・消費者のお話の最後に必ずおっしゃることは依頼を何処に頼んでいいかわからない、何処を選んでいいのかわからない、とおっしゃいます。これは明らかに調査業者に対しての不信度の現れであります。

広告やホームページでは判らない調査会社の良し悪し。この業種に関連する監督官庁をはじめとする様々な方々・協会に来る依頼・相談者からの意見がこの実務研修会・公認調査士3種の策定に至った理由であります。

今回の実務研修会は探偵業届出書提出している業者であれば深く関わりのある弁護士・消費者協会から講師を招聘し、監督官庁である北海道警察本部生活安全課からもご参加いただきました。

公認調査士3種は日本調査業協会主催の探偵業務認定試験のような法令のみに固執し、協会の財源確保を目的とした内容とはステージの違う現場サイドを重視した全国で始めての試験であります。
試験内容も認定試験の内容を変えずにわずか10分程度に凝縮し、調査員としての基礎知識・現場においての応用編も含めるという今までに実践のない新しいスタイルの試験であり、さらに今回の受験者は全て同業者ということもあり、今後一般公開される一般向け公認調査士3種に比べ、正確性は同じでありながらより早さと判断力を求める内容になっております。

調査業社として法令を熟知し、一般人としてのマナー・常識を持ち、調査員としての洞察力・判断力に優れた人材だけが勝ち得る資格であり、この資格を保有する調査会社こそが消費者が安心して依頼できる唯一の指標とし、今後この調査業業界の標準になると自負しております。つまり研修会に参加し、“公認調査士3種”資格試験に合格された調査会社が全国で始めて消費者が安心できる “調査員”“探偵”を保有する調査会社となります。

一般社団法人 北海道調査業協会がこの業界のデファクトスタンダードになる。

当協会の目指すところはこの一点であります。当協会は戦略顧問にMBA(経営学修士)取得者を招聘し、協会員の調査業者としての意識改善・スキル向上・新規市場開拓などを専門的目線からアドバイスをいただきます。
また、既に他府県で実績のある事業でありますが、今回道内においても道議・道教育委員会と連携して児童通学路におけるリスク回避マップの作成などを社会貢献の一環として取り上げようと現在進行中であります。

一般社団法人 北海道調査業協会は調査業界の社会的認知度向上のために全身全霊をかけて道内調査業者に発信し続ける所存であります。
今後とも協会の運営にぜひともご賛同くださりますことをお願いし、ご挨拶といたします。

ページの先頭↑