契約、報告時の注意点

契約、報告時の注意点

探偵社・興信所に依頼

探偵社や興信所に依頼する際には、情報となる参考資料や写真を持参しましょう。その情報を参考に探偵社・興信所の方から調査方法や調査料金について詳細な説明を受けます。説明がわかりにくい場合は、納得するまで説明してもらいましょう。
具体的な調査方法や調査料金、調査目的などを明確にしておかないとトラブルが発生するケースもあります。

例えば、浮気調査の場合、

  • どのような浮気の証拠を撮影してもらえるのか。
  • 離婚や慰謝料を請求する為の調査、または浮気の事実確認だけなのか。
  • 浮気相手の身元の確認が必要か。
  • 調査料金に含まれているもの(交通費・調査結果報告書等)
  • 担当者との連絡方法。調査中も連絡可能なのか。

など、調査を依頼する前に確認して、明確にしておくことが大切です。
不明な点は全て質問しておきましょう。

調査料金について

予算が限られている場合は、予め自分の予算を伝えておきましょう。
提示された調査料金に無理がある場合は、予算内で他に調査方法があるかどうかを確認してみてください。明らかに予算オーバーになりそうな場合は、その場で契約せずに冷静になって考えてみましょう。

また、成功報酬で調査を依頼した場合は、「何をもって成功とするのか。」の基準や着手金・成功報酬金の額を明確にしましょう。

  • 目的が達成できたら(浮気調査の場合、浮気の証拠の撮影)成功なのか
  • 目的の証拠が撮影できなくても、尾行に失敗しなければ成功なのか
  • 調査を失敗した場合は調査料金を返金してくれるのか
  • その他の取り決めがある場合

など、これらの基準を明確にしておかないとトラブルの原因となります。

解約について

探偵社や興信所に寄せられるトラブルで一番多いのが調査料金や解約手数料についてです。
一度は契約したが、何らかの事情により調査を行う必要がなくなった場合に解約することになるかと思いますが、契約をする前に解約について説明してもらいましょう。

調査前にキャンセルした場合の解約手数料

調査を開始する前にキャンセルをした場合、解約手数料は掛るのかなどの取り決めを事前に確認しておかないと、実際に解約することになった場合にトラブルが発生するケースもございますので、注意してください。

調査委任契約について

探偵社や興信所が提示する調査方法や調査料金に納得できたら、必ず調査委任契約書に記載してもらいましょう。
また、調査委任契約締結前に、あらかじめ探偵業の業務の適正化に関する法律第8条1項(重要事項の説明等)の規定に基づいて、探偵社側はその説明を依頼者側はその理解をしなければなりません。

クーリングオフについて

特定商取引法の適用を受ける場合には、調査委任契約を締結した日を含む8日間は、書面により売買契約又は、役務提供契約の申込みの撤回(クーリングオフ)が可能です。
※ 契約を解除する旨の文章が必要です。

なお、営業の為、もしくは営業として申し込む場合また契約を行った場合や、依頼者からの請求場所で契約を行った場合は、申込みの撤回(クーリングオフ)の権利行使はできません。

※ 当協会では、協会員専用の契約書を会員に配布しております。

ページの先頭↑