探偵業界の実態!

探偵業界の実態!

社団法人日本調査業協会の所業

  • 探偵業取扱認定試験は日本調査業協会の財源確保の目的で企画されたもの(旧副会長弁)であり、作成には協会相談役子息で探偵業に関わりの無いものが中心に作成(子息弁)し、その合格率は事前に問題等が漏洩しておりほぼ90%以上の合格率であった。
  • 4/16 社団法人日本調査業協会専務理事が個人の借り入れなどの情報を不正に取得していたとして逮捕。
  • 探偵・調査業の業界団体である社団法人日本調査業協会に対して不正な手続きで基本財源を取り崩し、事務局の運営経費に充てたとして7/1までに報告を求める業務改善命令を所轄である警察庁が出した。
  • 氷山の一角であるこれらの事案に対しても下部組織である各都道府県調査業協会(旧北海道調査業協会)に対して一切の謝罪・弁明も無いままであった。

(一社)北海道調査業協会設立までの経緯

旧北海道調査業協会は度重なる協会幹部による不正・隠蔽工作の発覚から26年続いた歴史を閉じた。
こちらのような解散の連絡は来たものの9/12現在においても未だ解散の手続きはされておらず、解散決定後の今もなお、会費等の清算について協会旧幹部による横領の疑惑さえ持たれているのが現状である。

この不正・隠蔽工作を摘発した有志が集い、5/1付けで設立したのが(一社)北海道調査業協会である。

5ヶ月が経過した(一社)北海道調査業協会が見た探偵業の実態

5/1日より8/31現在まで新生北海道調査業協会にあった問い合わせ電話は以下の通りである。

電話問合せ実数

わずかこの5ヶ月あまりで実に調査に対する苦情電話が40件余り。
ではこの苦情にはどんなものがあるか?

苦情電話詳細

詳細については以下の通りである。

1.調査内容に対する不備

Case1
調査方法の説明不足のため調査が途中で打ち切りとなり、肝心の調査目的が達成できずに調査が終了した。

Case2
調査内容に虚偽があり、報告後当事者から確認したところ報告された場所にいないことが判明、調査員が会社に虚偽申告していたことがわかった。

Case3
撮影された画像が鮮明でなく、調査会社に抗議したが“一生懸命やっている!”と怒鳴られ、結局裁判資料として採用されずに敗訴した。

2.調査料金に対する不満

Case1
パック料金で追加も含め一切かからないと言われたが報告書を渡される際に実費として交通費などを記した請求書を渡された。

Case2
カウンセラーからの強引な営業に促されるまま調査契約を結んだが、家族と相談しその日のうちに解約を申し出ると烈火のごとく怒り出したカウンセラーから解約金として調査料金の20%を請求された。

3.カウンセラー・相談員対する不満

Case1
中間報告の際の応対が横柄でぞんざいな印象を受け、追加調査を断るとその後の相談には連絡がなかなかつかないことが多くなった。

4.報告書に対しての不満

Case1
報告書が既に2ヶ月を経過するのに手元に届かない。さらに請求すると“うちは忙しい!”と罵声を上げられた。

Case2
報告書の提出期限が3週間内外と記載されており、1ヵ月後報告書を請求すると“郵送するのは構わないが対象者に見られたら困るからこんな調査なら報告書は要らないでしょ”カウンセラーに凄まれた。

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