探偵業界の実態!

顧客情報流失の報道について

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昨日、“しんぶん赤旗”に 北海道電力の顧客情報が北海道警察OB“旧北海道調査業協会幹部”により取得・販売の疑いがあると掲載がありました。

“一般社団 北海道調査業協会”はこれらの不正を追及し、結果やむなき解散に至った有志が“調査業の健全化”を目的として立ち上げた団体であります。

当協会HP “探偵業の実態”にもあるように数々の不正を隠蔽し続けてきた協会団体に所属し、下記に記したようにその悪しき旧北海道調査業協会の継承を主張し続ける“北日本調査業協会”なる集団(未法人化)とは、なんら関連の無いことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 北海道調査業協会

掲載された内容は実際に見聞きした事実であります。ある新年の挨拶で不正の歴史を“初代会長、二代目会長、三代目会長、四代目会長(一ヶ月程度で不信任された)と続き紳士的に運営した”と誇張し、上部団体である日本調査業協会加盟員が一昨年来続く所謂データー調査関係の事件を勃発させていな がらもなんら説明責任をしておりません。掲載された人物は日本調査業協会・教育委員長・探偵業務取扱者資格試験作成者・教育研修指導者として従事しておりました。

形だけの探偵業務に関する教育研修活動、消費者保護のための苦情処理活動、表敬訪問による探偵業の啓蒙活動続けていたことを実績として吹聴し続け、当協会として業界の健全化を進める意味で提出した回答書にも日本調査業協会からは未だ回答がありません。

今回の資料は“北日本調査業協会”会長が自ら不正の会則根拠として作成したものであり旧北海道調査業協会 内部告発委員会発足理由の一因でもあります。自らこのように不正根拠まで作成しながら不正を追求していた人物らと“北日本調査業協会”を設立した意図は不明でありますが、今後も私ども一般社団法人北海道調査業協会は「ご依頼者様が納得し満足する調査」に徹し、“業界のディファクトスタンダード(事実上の標準)”を目指します。

代表理事 片上 潤

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