探偵業界の実態!

警察庁特例民法法人 日本調査業協会から(一社)北海道調査業協会への謝罪文掲載について

経緯

2/4当協会への問い合わせで日本調査業協会主催の研修会時程表において北海道調査業協会に所属しない“山下 栄造”なるものが理事として掲載されていたことが発覚。(別紙1

日本調査業協会の報告形態から考えてとてもありえないミスであり、またもや“北海道調査業協会”に執拗なこだわりを持つ、北日本調査業・・なる集団の嫌がらせ行為ではないかとも受け取れ、上部団体である日本調査業協会に早速電話並びにメールにて謝罪・即時訂正を求めたが、過去に警察庁並びに日本調査業協会へ送付した旧北海道調査業協会解散精算人“松浦宏治”の清算人業務不履行・・・など(別紙2別紙3)の意見書同様になんら返答がありませんでした。

業界の健全化を目指し、“警察庁を監督官庁とする日本で唯一の全国組織として公認された公益法人です。”と公言するにはあまりにも不誠実な対応ばかりが続き、不快を感じている中、上京の機会があり2/13 一社 北海道調査業協会 代表理事として警察庁生活安全局生活安全企画課を表敬訪問いたしました。

その際、

  • 所轄官庁の立場から日本調査業協会の研修会・認定試験実施に関する差別行為とも取れる行為並びに無作法な対応の事実を告知。
  • 今後の調査業界の展望について。

非公式ながら意見を求めたところ、

  • 所轄官庁として研修会・認定試験実施に関して関与していない。
  • 日本調査業協会も含め協会団体に相互に協力し、統合化を期待する考えがない。

とのご回答をいただきました。

つまり、ある会員が掲載している
“信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所業者は、
「内閣総理大臣(国家公安委員会許可)社団法人日本調査業協会」
の加盟員であることが目安といえるでしょう。”   などなんら根拠もなく

警察庁を隠れ蓑にして不祥事・不正さらには財源目的だけの“認定試験”の実施は当然の如く監督官庁が一切関与するはずもなく、信頼に値する目安にはならず誇張に過ぎないということです。

また、業界全体が統合化という構想を警察庁がお持ちでないことは業界健全化を含めた期待を日本調査業協会にしていないことも浮き彫りになりました。

ある有識者は今後においては日本調査業協会が一連の不祥事に対しての不対応などもあり“特例民法法人”としての存続は困難との意見もあります。

今回の謝罪の原因も下部集団である“北日本調査・・”の会長たる松浦宏治が本来配信するにあたり幾重にもあるチェックを掻い潜り、さらに上部団体 日本調査業協会がその“松浦宏治”の暴走を黙認しただけであり、組織の弱体化を露呈したとも云えましょう。

今回の警察庁への表敬訪問によって
日本調査業協会がHPで掲げている活動とは違い、監督官庁である警察庁へ調査業界の健全化のために消極的活動報告を行なっており、監督官庁との関係の希薄さの一端を知ることが出来ました。

一般社団法人 北海道調査業協会
代表理事 片上 潤

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